デジタル社会とは、インターネットやその他の高度情報通信ネットワークを通して自由かつ安全に多様な情報や知識を世界的規模で入手・共有・発信し、また情報通信技術（ICT）を用いた情報の活用により、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会（デジタル社会形成基本法　第二条参照）のことです。

デジタルの活用により、一人ひとりがライフスタイルやニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会を目指しています。このために「健康・医療・介護」、「教育」、「防災」、「こども」等の準公共分野*のデジタル化やデジタル化による地域の活性化等の推進が求められています。保健師活動にも関連しそうですね。
*国、独立行政法人、地方公共団体、民間事業者等といった様々な主体がサービス提供に関わっている分野

DXは、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」（エリック・ストルターマン，2004）とされています。総務省により、自治体においてもDXが推進されています。

人口減少時代に入り、社会全体としての労働力の圧倒的な不足、そして自治体職員数のさらなる減少が見込まれる中、多様化する住民ニーズに対応するために、限られた行政経営資源による持続可能で質の高い公共サービスの提供が喫緊の課題となっています。民間資源の活用にも限界が生じる可能性があり、DXの推進が求められています。

次のようなことです。
・デジタル技術やデータの活用による住民の利便性の向上
・デジタル技術やAI等の活用による業務効率化、人的資源は行政サービスの更なる向上のために配分
・データ様式の統一化や多様な主体によるデータ流通の促進によるエビデンスに基づく行政の効率化・高度化
・民間を含めた多様な主体との連携による新たな価値の創出

ロボットによる高齢者の見守りや災害時の避難情報の発信、介護認定されていないハイリスク者を探し出すAIを活用した介護予防、健康ポイントアプリによる健康づくり事業、母子手帳アプリを活用した子育て支援、AIによるリスク度や類似事例を確認できる児童虐待対応システム等々、様々な取組がなされています。
保健師活動の基本的な考え方は変わりませんが、自治体DX推進に期待されていることを踏まえて、データに基づく健康課題の明確化や活動の見える化・評価、デジタル技術を用いた住民へのアプローチ方法等、保健師活動においてもデジタル化を考えていく必要がありそうですね。まずは所属自治体のデジタル化の動きを確認していきましょう！