感染症法改正に関する声明発出についてのお知らせ
一般社団法人日本公衆衛生看護学会（理事長：麻原きよみ）は、「感染症法改正に関する声明」について、2021 年 1 月 26 日に公式ホームページ（https://japhn.jp/）に公表いたします。
国会で審議中の感染症法の改正法案について、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の患者・感染者が入院措置や検査を拒否した場合、感染に関する情報提供を拒否した場合に罰則を科すことを導入するとしています。
今回の法改正で、宿泊施設利用や入院勧告、情報提供を拒否することに対して、罰則による強制的な措置を行うことで、検査を受けない、検査結果を隠す、症状を隠すなどの行動が引き起こされ、感染拡大につながる恐れがあります。また、罰則導入により感染者の差別につながり、人々の不安が拡大することが危惧されます。
今まさに最前線で人々を支援している保健師は、これまでも人々との関係を築きながら丁寧に個別対応を行ってきました。しかしそれが強制措置となることで、人権を尊重した支援・公衆衛生ではなくなってしまうことが危惧されます。
以上から、「公衆衛生看護の活動の向上と推進、国民の健康増進と社会の安寧」を目的とし、多くの保健師資格を持つ会員を有する学会として、感染症法の改正法案に反対する声明を発出いたします。
